総量規制ってなんですか？
キャッシングやカードローンでお金を借りるのなら総量規制については知っておいたほうがいいだろう。総量規制は、お金を貸し出す時の総額が年収の３分の１以上にならないようにする法律なんだ。
簡単に言えば、年収300万円の人は100万円までしかお金を借りれない。
計算は簡単、
年収300万円×1/3 ＝100万円
年収600万円×1/3 ＝200万円
年収900万円×1/3 ＝300万円
これが借り入れできる上限値の金額となるんだ。
総量規制は、借金の上限となる金額は年収の３分の１とする法律のこと。
年収の３分の１以上のお金借りられるのか？
年収の３分の１以上のお金を借りられるのかは気になるところですよね。
もし、貸金業者からの借入残高が年収の３分の１を超えている場合、３分の１を超えて借り入れているお金はどうなるのか？
これについては、すぐに返済をしなさい。とはなりません。ほとんどの場合、無理ですからね。それにお金を借りている側が、行政から注意を受けたり罰せられることもありません。その点は安心してください。
ただし、年収の３分の１を超える借入れがある場合は、貸金業者から新規の借入れができなくなります。
これは、貸す側も信用情報機関にアクセスしますのであなたの借金額は一目で把握できるからです。年収の３分の１を超えた額を借りている場合は、借り入れはできませんから契約どおりに返済を続けていくしかありません。
年収の３分の１以上のお金も借りられる？
年収の３分の１までしか借り入れができない。これは消費者金融に対して適用される規則なんだ。では、銀行はどうかといえば、総量規制は適用されないんだ。
これで何が起こるかというと、
- 消費者金融では、年収の３分の１までしか借入ができない。
- 銀行系のカードローンでは、年収の３分の１以上のお金を借りることができる。
となるんだ。
正確には、総量規制として扱われる借金とそうでない借金があるのです。ここは重要ですのでしっかり覚えておいてくださいね。あなたが、お金を借りられるか？借りられないか？の分かれ道です。これ重要ですよ。
この総量規制は、カードキャッシングや消費者金融からの借り入れに適用されます。例えば、銀行の住宅ローンなどにはこの総量規制の金額の制限は影響をしないんです。
ちょっと具体的に書きますね。
総量規制が適用されるのは、
クレジットカードのキャッシング
消費者金融からのキャッシング
この２つの借り入れです。
総量規制の対象外となるのは、
クレジットカードでショッピングをしたお金
銀行でお金を借りたお金
これらは、総量規制には含まれません。
では、次に総量規制のカウントの仕方です。年収の３分の１とはどういうことか？ですね。
年収の３分の１までの借り入れとは？
これは、キャッシングをしている人たちが大抵考えることなんですが、年収が300万円で100万円の借り入れをするという時に
- A社：30万円
- B社：30万円
- C社：50万円
こういう借り方なら３分の１を超えられるんじゃないか？と考えるんですね。だって、ばれないだろ？と思うんです。会社をまたいでいるんでね。
複数社に借り入れを分散しても合計で100万円までしか借りられないようになっているんですね。総額が、110万円になるからです。何社から借りても総額の100万円は変わらないんです。
なぜそんなに細かく借金の借入額がばれてしまうのか？そこには、信用情報機関というのが絡んでいます。
ここに誰が、どのから、いくら借りているのか？という情報が集まっているんですね。そして、貸出審査をする時には、この信用情報機関でその人がいくら借り入れをしているのか？確認をすることを義務化しているんです。
だから必ず見る。そしてあなたの借金額がばれるわけです。だから、年収の３分の１以上のお金を借り入れることはできないようになっているんですね。
年収をごまかせないのか？
これも、借りたい人は考えるんですよね。でも、難しい。
借入審査をする時に年収を証明する書類の提出を求められるんです。
50万円までの借り入れなら収入の確認が貸す側にも義務化はされていないので、提出を求めないこともあります。でも、50万円を超える借り入れの場合には、収入を証明する書類の提供を求められます。
それに、さっき伝えた信用情報機関の情報を見て、
この人すでに、A社で50万円を借りているな。
とばれるわけですね。
ちなみに
(1) ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき
(2) 他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき
のどちらかに当てはまれば、「年収を証明する書類」の提出が求められるようになっています。そして、収入を証明するために提出を求められる書類は、以下のような書類なんだよね。
法令上、以下の書類が定められています。
(1) 源泉徴収票（直近の期間に係るもの）
(2) 給与の支払明細書（直近の2カ月分以上（地方税額の記載があれば1カ月分）のもの）
(3) 確定申告書（直近の期間に係るもの）
(4) 青色申告決算書（直近の期間に係るもの）
(5) 支払調書（直近の期間に係るもの）
(6) 収支内訳書（直近の期間に係るもの）
(7) 納税通知書（直近の期間に係るもの）
(8) 納税証明書（直近の期間に係るもの）
(9) 所得証明書（直近の期間に係るもの）
(10) 年金証書
(11) 年金通知書（直近の期間に係るもの）
大抵の場合は、
提出を求められる収入証明書
(1) 源泉徴収票（直近の期間に係るもの）
(2) 給与の支払明細書（直近の2カ月分以上（地方税額の記載があれば1カ月分）のもの）
(3) 確定申告書（直近の期間に係るもの）
(4) 青色申告決算書（直近の期間に係るもの）
この４つと思っていいと思う。
サラリーマンやバイトなら
(1) 源泉徴収票（直近の期間に係るもの）
(2) 給与の支払明細書（直近の2カ月分以上のもの）
このどっちかになると思う。だから、年収をごまかすことはできないんだ。
そもそも、この法律が制定されたのは、平成22年の事です。それまでは、貸す側の裁量で貸す出せる金額が決まっていたのですが、返済ができなくなる人が多く社会問題にまで発展したという経緯もあり、貸金業法が見直されました。その際に、貸し出せる金額の上限を決めるということで、総量規制が定められたんですね。
簡単に説明をすると、年収600万円に人がキャッシングで200万円借りていても、住宅ローンで2000万円を借り入れることができるということです。
もちろん、住宅ローンを借りるには銀行の審査が入りますので必ず借りられるということではありませんので注意をしてください。
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